特定調停という手段も任意整理による解決と似ていてそれらの債権を持つものに対して支払いを続けることを前提とした債務整理の選択肢なのです。
他の表現でいうなら裁判所が行う借金整理となります。
この方法も先の方法と同じように、破産手続きとは異なって一定の負債のみを整理することができるため連帯保証人がいる負債額以外について検討していく場合やマンションのローンを除き整理したい場合などでも用いることも可能になりますし財産を手放す義務がないため、投資信託や戸建て住宅などの自分名義の資産を持っていて処分してしまいたくない状況でも有力な選択肢になる債務整理の手順になるでしょう。
いっぽうで、手順を踏んでから返済していく額と現実の収入額を検討してある程度返済の計画を立てられる場合においてはこの処理を進めることは問題ありませんが、破産とは違って負債自体が消えてしまうというわけではありませんので借りている総額がだいぶあるような場合は、残念ながら特定調停の手続きを踏むのは難しくなるということになるでしょう。
さらに、この方法だと公的機関が介在しますので弁護士などのプロに頼まなくても立場が弱くなる心配がないということや処理のための金額をおさえられるというメリットがありますが、債権者それぞれの催促に対して対処する必要があることに加え、裁判所に何回か足を運ぶことが必要になるというような注意点もあります。
なお、任意整理による解決と比べてのことですが最終段階でも和解が成立しないような時は借入利息をすべて含めた金額で渡していかなければならない点や結果としては債権者に対し払っていく金額が任意整理による解決と比較して高くなってしまうことがある等の注意点もあります。